府中市議会 2022-03-04 令和 4年第2回定例会（ 3月 4日）
この61名の児童・生徒の一人一人が、義務教育の期間にそれぞれの困難さや不安等に直面して、今現在、府中市で暮らしているという事実を真摯に受けとめなければならないと考えております。
この61名の児童・生徒の一人一人が、義務教育の期間にそれぞれの困難さや不安等に直面して、今現在、府中市で暮らしているという事実を真摯に受けとめなければならないと考えております。
こうした中で，65歳以上の高齢者へのワクチン接種率が８割を超えるまでになりましたので，これからは若い世代の接種率が鍵となりますが，副反応への不安等からワクチンの接種をちゅうちょされている方に，安心して接種を受けていただけるようにしていくことがますます必要になると考えております。
６月12日と13日の広島県立総合体育館や広島サンプラザなどで予約枠に空きが生じましたが，この要因としては，本市が強く勧めてきたかかりつけ医での接種が多かったことや，予約の開始が直前の６月10日であったこと，さらには副反応への不安等から接種をちゅうちょされている方もいることなどが考えられます。
◎教育長（寺本有伸） ＩＣＴを活用した教育について、保護者の不安等を踏まえたお尋ねでございます。 ＩＣＴを活用した教育の推進のための予算のうち、タブレット端末配布に係る費用等については、タブレット端末は１台当たり４万4,990円で、児童生徒１万4,866人、教職員1,141人に３月末までに各学校に配布する計画で進めております。
◎教育長（寺本有伸） ＩＣＴを活用した教育について、保護者の不安等を踏まえたお尋ねでございます。 ＩＣＴを活用した教育の推進のための予算のうち、タブレット端末配布に係る費用等については、タブレット端末は１台当たり４万4,990円で、児童生徒１万4,866人、教職員1,141人に３月末までに各学校に配布する計画で進めております。
いずれにいたしましても、各住民自治協議会におかれましては、不安等を感じておられると思いますので、十分に連携を図りながら丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（岡田育三君） 議長、10番。 ○副議長（重光秋治君） 10番岡田育三議員。 ◆10番（岡田育三君） 答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問をさせていただきます。
各学校は，自由登校の機会や担任からのメール，電話連絡，家庭訪問などにより，学習の進みぐあい，生活の仕方，不安等を把握し，必要に応じて指導，支援をしてきました。６月１日からの学校再開に向けては，登校を呼びかけて，教科の質問時間を設定したり，個人面談や保護者面談をしたりするなど，休業中の児童生徒の状況把握に努めました。
各学校は，自由登校や担任からのメール，電話連絡，家庭訪問などにより学習の進みぐあい，生活の仕方，不安等を把握し，個々の状況に応じて指導，支援してきました。
しかしながら，コスト面，国政選挙への未導入，技術的信頼性への不安等により，現在は実施されていません。 国においては，これまでの投票機に課題があるため，現在，タブレット端末などの汎用機等を活用した調査研究が行われています。 本市としては，国の動向を注視する中で，電子投票について検討してまいりたいと考えています。 以上で，誠友会を代表されました徳山議員の御質問に対する答弁といたします。
地域からの要望や意見，学校再編後の不安等に対しては，これまで意見交換の中で授業や行事等，事前の交流事業の実施，教員配置や通学支援策など具体的対応策を示してきており，再編後のまちづくりについては，地域の皆様と行政が継続的に話し合う場を設けることとしています。 以上，教育行政の答弁といたします。 ◆２９番（池上文夫） 全項目の御答弁ありがとうございました。
本市では，妊娠期から子育て期にわたり地域で安心して子育てができるように，助産師が自宅を訪問する産前・産後サポート事業，産科医療機関などで宿泊やデイケアを行う産後ケア事業，議員御指摘の産後ヘルパー派遣事業を通じて，産前・産後に体調不良や育児不安等がある母親の心身のケアや育児サポートなどの支援を行う妊娠・出産包括支援事業を平成27年10月から実施しています。
さらに、担当者から相談等があれば、担当課の係長が指導、助言をするなど、少しでも担当者の不安等を和らげるよう取り組んでおります。 続きまして、マイナンバーを利用した情報の一元化ということでございますけれども、マイナンバーは個々の情報をひもづけするための制度でございます。税務署では、平成28年分の所得税の確定申告書から記載が求められ、税務署のほぼ全ての手続にマイナンバーが完全実施されております。
変更後の整備計画について，保護者，地域は，当初の計画を変更したこと，新たに２つの小学校が再編の対象となったことに対し驚きや不安等を感じておられましたが，計画を変更した経緯や新たな学校として整備する義務教育学校についての説明をした後は，肯定，否定，現時点では判断できないといったさまざまな受けとめをされています。
その都度、その都度の対応では計画的な行政サービス、安定したサービスができないのではないかという御指摘でございますが、それについては重く受けとめさせていただいて、そのような不安等生じることのないような取り組みを今後選定に当たっても取り組まさせていただければというふうに思います。 ◆９番（福山権二議員） ランクの話はどうですか。
衛生費では、産後ケア事業の内容と計画はどうかという質疑に対し、妊産婦に係る産後１カ月健診費用の支援として、5,000円を上限に市が健診費用を負担し、育児、母乳外来等費用の支援として、心身ケアが必要な方を対象に、助産所などが実施している母乳ケア等や骨盤ケア等について、１人１回の利用に対し4,000円の助成、家事援助サービス費用の支援として、心身の不調や育児不安等がある方を対象に、月６回２カ月分の利用を
出産後は誰でも、ホルモンバランスの乱れや生活状況の変化からいらいらや不安等の精神症状や身体症状が起こりやすく、回復を図るためにも産後ケア環境の整備が求められております。
その説明会を実施することによりまして，事業の理解と不安等の払拭に努めてまいったところでございます。 また，昨年度は水呑町で実施されております区画整理事業の視察を行いまして，整理前，整理後の事業の具体を地権者の方々に実感していただくことで，事業への理解を深めていただいたところでございます。 こうした中，現在，説明会等でいただきましたたくさんの御意見や御要望等がございます。
中学校では不安等の情緒的混乱が最も多く、23％となっております。 ２点目の、その人数に対してどのような対応をしているかとのお尋ねがございました。 学校においては、悩みを持つ子どもの居場所づくりや教育相談体制の充実を目的として、小学校には生徒指導アシスタント、中学校には心の教室相談員を配置するとともに、要請があった学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣をいたしております。
今後は，審議会委員の事業への理解を深めるため，定期的に意見交換を行う場として協議会を開催するとともに，地権者の皆様にも少人数による説明会を開催し，事業をわかりやすく，また丁寧な説明を行い，意見交換などを通じて事業への不安等の払拭に努める中で，早期の事業着手に向け取り組んでまいります。
この中で、設計以外に家屋等の移転や補償に関しての御不安等をお持ちの方もおられますことから、今年度中には設計に関する協議を整えた上で、平成26年度には、用地測量や移転補償調査を実施させていただき、個別、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。